小平市議会では、令和7年（2025年）6月3日から27日までの日程で、6月定例会が開催されました。
今回の定例会における一般質問（① 2040年を見据えたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、② こども食堂や誰でも食堂などの支援）については、以下の記事にまとめましましたので、今回は、委員会での審査を行なった内容を中心にレポート・解説をいたします。（市立小学校朝の開放事業（おはようスペース）の試行実施について市側から案内が市公式ホームページに公開されたので、7月22日に一部追記しました。）
これまで私は、常任委員会として環境建設委員会に所属していましたが、今定例会からは総務委員会に所属することとなりました。
今定例会では、以下の3つの議案が総務委員会に付託されました。
- 議案第25号：令和7年度小平市一般会計補正予算（第2号）
- 議案第26号：小平市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
- 議案第27号：小平市市税条例等の一部を改正する条例
これらの議案については、6月10日に総務委員会で審査を行い、最終日の6月27日に本会議で採決され、議案第25号の令和7年度小平市一般会計補正予算（第2号）は賛成多数、他の2議案は全会一致で可決されました。
今回は、補正予算第2号について、レポートします。
今回の補正予算は、当初予算編成後に新たに実施が決まった事業や、状況の変化に対応する必要が生じた事業を計上するもので、総額は歳入歳出それぞれ5億260万6,000円の増額となります。総じて、今回の補正予算は、「子育て支援」と「安全対策」に重点を置くとともに、国の制度に対応した物価高騰対策を実行する内容となっています。主なポイントは以下の通りです。
子育て支援の拡充
- 第1子の保育料無償化（0～2歳児）
東京都の新たな補助事業を活用し、これまで第2子以降が無償だった認可保育園等の保育料について、本年9月から第1子も無償化。対象は約860人を見込んでおり、子育て世帯の経済的負担を軽減することが期待される。 - 「朝のこどもの居場所」づくりの試行実施
保護者の就労形態の多様化に対応するため、市立小学校3校（小平第五小、学園東小、上宿小）で、始業前の時間帯（午前7時～8時30分）に学校施設を開放する事業を試行。東西中部の地域バランスを考慮してモデル校が選定された。→7月18日に、市ホームページにて、追加の案内がありました。
市立小学校朝の開放事業（おはようスペース）の試行実施について（ご案内）|小平市
物価高騰対策
定額減税に伴う不足額給付
国の物価高騰対策の一環として、昨年度の定額減税において減税しきれなかった額（調整給付）に不足が判明した方に対し、その不足額を給付するための経費（約3億9,000万円）を計上。
安全・安心なまちづくり
商店街への防犯カメラ設置補助
東京都の補助率が引き上げられたことを受け、商店会が設置する防犯カメラへの補助金を増額。
その他、井戸水の調査等にかかる予算が計上された補正予算に対する審査では、
物価高対策について：委員からは「市の9億円規模の対策で十分か」「さらなる市独自の対策を検討すべき」といった、市民の厳しい生活実感に基づく意見が出されました。市側は「国や都と連携し、着実に事業を進める。今後も状況を注視し、必要に応じて対応を検討する」と答弁がありました。
また、「朝の居場所」事業について：ニーズ調査の進め方、委託先の選定、安全管理体制、今後の本格実施に向けた検証方法など、具体的な運用に関する質疑が集中しました。
今回の補正予算には、「第1子保育料の無償化」や「朝の居場所づくり（小学校施設開放）」など、私が所属する会派がこれまで議会等で求めてきた、子育て支援や商店街への防犯カメラ設置等の施策が盛り込まれており、一定の評価ができる内容となっていたことから、本議案に賛成いたしました。
令和7年度小平市一般会計補正予算（第2号）に対する自民党小平政和会の賛成討論の要約
本補正予算には、第1子の保育料無償化や朝の居場所づくりのモデル実施、商店街の防犯対策など、子育て支援や地域の安全確保に関する施策が盛り込まれています。
第1子の保育料無償化は、東京都の補助制度を活用しながら、0歳から2歳までの保育料の全額無償化を実現するもので、子育て世帯の経済的負担の軽減に大きく寄与する内容です。都の制度に期限が設けられていない点を踏まえ、小平市としても恒久的な制度として取り組む姿勢が示されたことは一定の評価ができます。今後は、保育料以外に保護者が負担する副食費などについても、負担軽減に向けた工夫や支援のあり方について検討を求めました。
また、朝の居場所づくり事業については、これまで会派としても要望を重ねてきた施策であり、今回ようやくモデル校での実施に至ったことは前進として評価できます。共働き世帯やひとり親家庭にとって、朝の子どもの安心・安全な居場所は切実なニーズです。今後は「実施すること」が目的とならないよう、子どもや保護者の声を丁寧に聞き取りながら、運営内容を改善・充実させ、早期に全校実施をめざすことを求めました。
物価高騰への対応については、定額減税に伴う給付に予算が計上されているものの、依然として市民生活には深刻な影響が続いています。今回の補正にとどまらず、今後は国や東京都の支援策を待つだけではなく、小平市独自の視点に立った、きめ細かな支援策を早急に強化していく必要があることを、強く指摘しました。
さらに、商店街の防犯設備整備補助については、地域の防犯力向上に資する有意義な取組として評価し、今後は他の商店街にも広げていけるよう、継続的な支援を求めました。
以上の理由から補正予算案に賛成しましたが、各事業の実効性を丁寧に検証し、市民の声を反映させる不断の改善を強く求めました。
令和7年度補正予算第2号では、子育て支援や物価高騰対策に資する取り組みが盛り込まれた一方で、こどもや家庭が直面する課題に対しては、依然として支援が届きにくい領域や制度の狭間が存在しています。とりわけ、就学前から学齢期までの包括的な支援や、物価高騰の影響を直接受ける現場への具体的な対応、特別な配慮が必要な家庭へのきめ細やかな支援など、今後さらにスピード感と実効性をもって取組の充実が求められます。
そこで本会議終了後、会派として市長に対し、「こども・子育て支援に関する要望書」を提出し、こどもたちと子育て家庭を取り巻く課題に対し、実効性ある予算措置と制度整備を進めていただくよう強く要望しました。
今後も、こどもたちが安心して過ごせる環境の整備と、保護者の不安や負担に向き合う支援体制の実現に向けて、引き続き現場の声を受け止めながら、市政にしっかりと提言・行動してまいります。
